【変わる法制度⑤】成人年齢引き下げ　金融被害防止へ布石

2018年の民法改正を受け、この4月1日に成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられる。新成人は親の同意なしにさまざまな契約が可能になる半面、危惧されるのが消費者トラブルの増加だ。金融分野では金融庁や各業界団体が対策を急いでいる。
18、19歳には親の同意なく結んだ契約を無効にできる「未成年者取消権」があったが、4月以降は失われる。「大人...