財務省(手前)と金融庁(奥のツインタワー右側)
金融庁と財務省は3月14日、国内の暗号資産交換業者30社に対し、ウクライナ情勢を踏まえて指定したロシアなどの経済制裁対象者との取引制限を要請した。暗号資産が抜け穴とならないよう制裁の実効性を高めるのが狙いだ。
顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結対象者のものである場合、取引を実行しないことなどを求める。これまでも外国為替法で定めてい...
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