関東経産局、埼玉県信金と三島信金が知財研修成果発表

関東経済産業局は3月11日、知的財産を活用した本業支援を学ぶ金融機関向け研修の成果発表会・交流会をオンラインで開いた。2月までの5カ月間研修を受けた埼玉県信用金庫と三島信用金庫が成果報告した。2信金の職員に加え、本業支援に関心が高い柏崎信用金庫、延岡信用金庫、長野県信用組合などから関係者約40人が参加した。

研修は企業との対話のなかで、技術やサービスといった企業の強みである「知財」やその課題を掘り起こし、実践的な本業支援につなげるもの。埼玉県信金と三島信金は2021年10～11月、企業との対話手法を学ぶセミナーやワークショップを実施。同年11月～22年2月、同手法を用いて取引先企業を3回訪問した。

訪問は営業担当者の主体性を生かすため原則1人とし、専門家がオンラインで側面支援した。1回目に企業沿革の深堀り、2回目に内部環境の整理、3回目に外部環境と目標を明確化して課題を整理した。

成果報告会では3人の若手職員が、訪問前後の企業認識の変化、対話での学びや不足点、今後生かしたいことなどを発表。埼玉県信金上尾支店の西村栄佑氏は、対話手法「四つのテーマ、15の対話の視点」をもとに「後輩指導に役立てたい」とし、三島信金熱海支店の稲垣拓巳氏は、「疑問を持ち質問をすることで深く事業を理解できる」とコメントした。　

その後、5機関が知財活用の取り組みを発表する交流会も行われた。