（更新）11日の平均株価は大幅に反落、前日比527円安　インフレ懸念やウクライナ情勢を警戒

11日の東京株式市場は大幅に反落。米国などのインフレ懸念に加えて不透明なウクライナ情勢が警戒され、海外先物主導で売られた。平均株価の終値は前日比527円62銭（2.05％）安の2万5162円78銭だった。

朝安後に下げ幅を拡大し、一時2万5000円を割り込んだ。週末にウクライナ関連で悪材料が出る可能性もあることからポジション調整の動きや、前日に約1000円上昇した反動もでた。

前日発表された2月の米消費者物価指数（CPI）は伸びが前月より拡大したほか、欧州中央銀行（ECB）がウクライナ情勢を背景にインフレ加速の恐れから資産購入プログラムを7ー9月に終了する方針を示した。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、下げ幅拡大について「米株先物の続落と中国、香港株の下げがきつくなってしまった流れを受け、売りが止まらない状態が続いた」と指摘。ウクライナ情勢については「方向性が見えてくれば数週間で落ち着くとは思うが、戦闘地域の拡大や万が一、他の国を巻き込むような動きになると、さらに長期化してしまう」と市川氏は警戒する。