政府、事業者支援の徹底要請　資金繰りから再生まで　

政府は3月8日、岸田文雄首相と関係4大臣の連名で金融機関に対して事業者支援を徹底するよう要請文を出した。資金繰りから再生まで、あらゆる局面で誠実に対応するよう求めている。

企業の資金繰りがひっ迫しやすくなる年度末を見据えた措置。岸田首相のほか、鈴木俊一・財務・金融大臣、後藤茂之・厚生労働大臣、金子原二郎・農林水産大臣、萩生田光一・経済産業大臣の連名で出した。

要請は14項目。国内のコロナ禍やウクライナ情勢を踏まえたうえで、追加融資、条件変更、資本性資金の供給、債務免除の協議などに柔軟に応じるよう求めた。新たに策定された中小企業再生に向けたガイドラインの活用も促した。

金融庁は3月7日に全国銀行協会などを集め、鈴木大臣から口頭でも支援を要請している。文書でも通知することで、要請内容の周知徹底を図る。