創業後の支援情報提供　宮崎県信保協などがセミナー

宮崎県と宮崎県信用保証協会が事務局を務める「宮崎県中小企業支援ネットワークは3月4日、創業5年未満の経営者向けセミナーをオンラインで開いた。

資金繰りや経営の支援を行う合計10の公的機関・団体がサポート策の活用を呼びかける狙い。挨拶した宮崎県信保協の福山裕茂専務は「県内にはサポーターが多くいる。1人で悩むことなく、支援機関を頼ってほしい」と訴えた。

説明したのは宮崎県や宮崎県信保協のほか、日本政策金融公庫やよろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、商工団体など。各機関は国が1月に申請受付を始めた事業復活支援金といった各種補助金や公的な融資制度などを解説し、活用を呼びかけた。

配布資料には約100ページにわたって「資金繰り」と「経営支援」に分けてサポート策の紹介を盛り込み、事業者が必要に応じて調べられるようにした。