十六FG、IT企業と合弁事業　売上高30億円めざす

十六フィナンシャルグループ（FG）は3月1日、IT企業の電算システムホールディングス（HD）とデジタル分野での合弁事業を開始した。合弁化した新会社は「十六電算デジタルサービス（JDDS）」。需要が高まるデジタルトランスフォーメーション（DX）力の高度化で、課題の解決支援を積極展開する。

新会社は十六FGが6割、電算システムHDが4割を出資。同日、同FG100％子会社の十六コンピュータサービスと同HDとの合弁会社とした。地域銀行と上場IT企業の合弁による銀行業高度化等会社は全国で初とみられる。

事業開始当初は、電算システムHDからの出向者6人を含む62人体制で運営する。ソリューション提案力に強みを持つ同HDとの融合で、物の計量のみで在庫数を容易に管理できるソリューションシステムなどのメニューを取りそろえた。同FGの課題発見力と合わせることで、企業や行政のDX化に貢献する。

同日のセレモニーでJDDSの西部里美社長は、「合弁化により強みを融合でき、銀行法の関係上これまで難しかったことにも積極的に取り組める」と語った。同社は多様な地域ニーズに対応することで、前身の十六コンピュータサービス時代に7億5000万円（2021年3月期）だった売上高を、5～10年のスパンで30億円まで引き上げたい考えだ。