欧米諸国、ロシアに金融制裁　SWIFTから除外

2月27日、欧州連合（EU）、米国が相次いで、ロシアに対しウクライナ侵攻への制裁として、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの主要銀行を除外するなどの措置を発表した。翌28日は、ロシアのルーブルが主要通貨に対して軒並み下落した。

主な制裁手段は3つ。①ロシアの主要銀行をSWIFTから除外②ロシア中央銀行が持つ外貨準備資産の凍結③制裁対象の法個人の資産凍結―。このほか、米国は、ロシアの政府系投資ファンドも事実上米国内で活動できないようにする。　　　

米ホワイトハウスは、政府高官が限定的な会見を行い、「SWIFTから除外されたロシアの銀行は、電話とファックスを使わなければならなくなるだろう」と述べた。ロシアの中央銀行が持つ外貨準備は約6000億ドル。これを凍結することで、ロシアがルーブルを買い支えできないようにする。

ロシアでは上位10行がロシア全体の銀行資産の80％を所有しており、ホワイトハウスでは、「（一連の制裁により）ロシアに対し貿易面で深刻な影響を与えられる」と見込む。

週明け28日は、対米ドル、ユーロ、日本円などでロシア通貨のルーブルが軒並み下落。日本円は前週末の１ルーブル1.38円から1.07円（17時50分現在）まで下落した。

金融市場の行方は不透明だ。市場関係者の間では、制裁措置がエネルギ―価格のより一層の高騰などを引き起こす可能性が高いと見る向きが強い。「欧米はインフレを加速してしまうリスクを取る選択をした」（ニッセイ基礎研究所）。

3月10日は欧州、3月15日～16日は米国で中央銀行の政策会合があり、行方が注目される。