一部の地方銀行で、投資信託や保険商品などの窓販営業を縮小する動きがある。撤退を明確に打ち出した銀行はないが、北日本や東海地区のある地銀は「自然体」として従来の推進姿勢から距離を置く対応がみられる。実際に撤退する場合は顧客への説明など負担が重いため、徐々に自然減を図る狙いが透ける。
保険会社から派遣されていた出向者が、銀行の内部情報を無断...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録