静岡財務事務所、SDGsテーマに懇談会

2022.02.25 20:32
SDGs
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鹿児島県大崎町のSDGsの取り組みについて話す中野氏(画面下、2月25日)
鹿児島県大崎町のSDGsの取り組みについて話す中野氏(画面下、2月25日)

東海財務局静岡財務事務所は、金融機関と連携した静岡県内自治体のSDGs(持続可能な開発目標)を推進し、地方創生を後押しする。2月25日、県内自治体や金融機関を対象にオンライン形式で「SDGsを原動力とする地方創生」をテーマに懇談会を開催した。


同事務所によると、県内自治体の約6割がSDGsを推進しているが、そのうち約9割が課題を抱える。また、25%の自治体は推進しても「地方創生につながらない」との認識という。


そこで、同事務所は地方創生SDGs金融の第一人者で、内閣府「地方創生SDGs金融調査・研究会」委員を務める金井司氏(三井住友信託銀行サステナビリティ推進部フェロー役員チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を講師に招き、自治体と金融機関の連携の意義について講演した。


第2部ではパネルディスカッションを実施。コーディネーターの白瀧智彦所長やパネリストの金井氏にほか、リサイクルを起点としたSDGsを推進する鹿児島県大崎町企画調整課長の中野伸一氏が加わり、先進的な取り組みについて話した。

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