栃木県信保協、ネットワーク会議に25機関50人

栃木県信用保証協会（須藤揮一郎会長）は2月25日、「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」をオンラインで開催した。足利銀行、栃木銀行、栃木県内6信用金庫、2信用組合、関係団体の25機関、50人が参加し、意見を交わした。

同ネットワークの会長でもある須藤会長は「ゼロゼロ融資の返済が始まっている中小企業も多く、本業の収益力回復が喫緊の課題。地域に根差した金融機関を中心に支援機関と連携し実効性のある支援体制を構築する必要がある」とネットワークの意義を強調した。

会議の第一部では関東経済産業局が、中小企業・小規模事業者関連の2021年度補正・22年度当初予算についてポイントを説明した。関東財務局宇都宮財務事務所は、金融機関と保証協会の連携強化について「適切な分担による取り組みの定着」が必要と、方向性を示した。

第二部は、板橋区立企業活性化センター長の中島修氏が「コロナ禍の事業者支援」をテーマに講演。全国から注目される経営改善チームによる中小企業支援の枠組み〝板橋モデル〟の成果などを話した。