日本公庫、弁護士会と事業承継セミナー開く
2022.02.25 19:33
日本政策金融公庫は2月25日、創業・新事業進出のための「事業承継セミナー」をオンラインで開催した。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会との共催。
第1部では、他社の事業を譲り受けて創業や新事業に進出する方法が注目を集めるなか、東京弁護士会の濱田和成弁護士が買い手の立場からM&A(合併・買収)など事業引継ぎのポイントを講義。一連のM&A手続きを示したうえで、基本合意から最終契約まで各段階の留意点などについて解説した。
第2部では、国民生活事業本部事業承継支援室の殿元大介室長が事業承継マッチング支援の利用方法や成功事例など取り組みを紹介した。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 福井銀、野村証券と包括提携2年 預かり残高5000億円超
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- メガバンク、上場廃止増えLBOローン好調 三菱UFJ銀は管理高度化
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%