覚書締結式に臨んだ都信協の柳沢祥二会長(右)と日本公庫国民生活事業本部東京地区統轄の阿部武史氏(10月10日、東京都中央区)
多様化する社会課題の解決を後押ししようと、東京都内の信用組合は、NPOなど「ソーシャルビジネス」を展開する組織・事業者への支援を強化する。東京都信用組合協会は10月10日、日本政策金融公庫と業務提携を締結。勉強会や意見交換会の開催を計画しており、今後3年かけて都内信組の意識醸成に注力する。
3カ年計画のうち、1年目の2025年度は基盤構...
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