信用金庫・信用組合業界に対して、内部監査の高度化に対する要請が高まっている。金融庁は信金・信組を対象に勉強会を実施するなど、フォローアップを図ってきた。ただ、マネーロンダリング対策やサイバーセキュリティーなど対応事項が多岐にわたるなか、銀行と比較して小規模な先が多い協同組織金融機関では、リソースの確保が課題となる。
無断で顧客の名義を借...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録