24日株価 2万6000円割れ、ロシアの軍事行動表明でリスク回避

2月24日の東京株式市場で平均株価は大幅続落し、昨年来安値を更新した。2万6000円を割り、終値は前営業日比478円79銭（1.81％）安の2万5970円82銭をつけた。20年11月以来、約1年3か月ぶりの安値水準。ウクライナ情勢が一段と悪化したことで、投資家の売り姿勢を強めた。

同日の平均株価は続落して始まった。正午前にロシアのプーチン大統領が軍事行動を実施すると表明したことで、ウクライナ情勢を巡る緊張がさらに高まった。平均株価は午後取引開始後に一段安となり、下げ幅は一時670円を超える展開となった。

SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は引き続き「ウクライナ情勢を巡る話が根こそぎ持っていってしまうマーケット」と予想。緊急外交や経済制裁の内容など「より一層経済的にはネガティブな方向に行く可能性があり、下値リスクを警戒する思惑が強くなる」とみる。