インサイト　瀧田・M&Aナビ代表取締役社長

M&Aナビは、事業承継・M&A（合併・買収）の業務管理システム「MAナビ　クラウド」を手掛けている。金融機関は無料で使えるという独自のビジネスモデルが特徴だ。メガバンクや地方銀行など16行庫が採用に向けて動くなど、注目を集める。代表取締役社長の瀧田雄介氏（31）にビジネスモデルに込めた思いや今後の展望を聞いた。

――システムの特徴は。

「属人的だった事業承継・M&Aに関する業務を効率化する。承継ニーズの発掘・共有から案件の進捗管理など実際の業務で使用する機能を網羅している。メガバンクの助言を受けて作り込んだので、業務ノウハウが反映され、金融機関に適した形になっている」

――無料で使える理由は。

「料金は事業承継・M&Aの買い手からいただく。成約手数料ではなく、売り手企業情報の参照料金を頂戴する仕組みだ。金融機関が自分の取引先だけで買い手企業が見つからないときは、全国から広く買い手を募ることができる。当社システムに登録することで、売り手となる企業の情報が蓄積される。その情報を買い手が参照する際に料金が発生する。M&A情報が集約されたプラットフォーマーを目指している」

――一般的な仲介業ではなく、プラットフォーマーを目指した理由は。

「以前は成約手数料をもらう仲介業を手掛けていた。しかし、仲介は無理な成約を追求する誘引が働きやすく、売り手企業が損をしやすい。地元経済の発展に真剣に取り組む金融機関こそが、売り手企業に寄り添うことができ、M&A・事業承継の主役として適していると考えた。一方で、小規模案件は金融機関でも支援が難しい。手間がかかり収益とならないためだ。2021年だけで130金融機関と対話した。後継者不足など目の前で困っている企業を支援できないジレンマを抱えるケースが多かった。当社システムで業務を効率化すれば、それだけ支援可能な案件が増える。黒字倒産や後継者不足による廃業の減少に貢献したい」