金融庁は2月18日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、企業に義務付けている四半期開示を緩和すべきか議論を始めた。岸田文雄首相が昨年の自民党総裁選出馬時や首相就任後の所信表明演説で、「四半期開示の見直し」を掲げたのが発端だ。金融庁はこれまで、市場の透明性を高めるために投資家向けの情報開示を充実させる手だてを講じてきており、従来の施策...
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