「Sustana」について説明する三井住友銀の長山氏(1月27日、本店東館)
脱炭素経営の要請が高まるなか、大企業はもちろん、部品を供給する中小企業も温暖化ガス排出量の計測・開示が迫られている。だが、上場企業でも自社のサプライチェーンを含めて算定できているのは2割未満とされる。重い負担を和らげようと、グリーンDX(デジタル・トランスフォーメーション)で企業をサポートする金融機関が増えている。
「低カロリー食品のよ...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録