「男性の育児休業」にスポットライトが当たる改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行される。12年ぶりの大幅改正で、多岐にわたる改正項目への対応には急ぎ準備が必要だ。すべての企業で就業規則など規定の見直しが求められるほか、個別の協定締結や体制整備へ労使で検討すべき点は多い。
育休取得率は女性が80%台を維持する一方、男性は12.65%に...
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