22日の平均株価は大幅安、一時660円超下落　ウクライナ情勢悪化を警戒

2月22日の東京株式市場平均株価は４営業日連続で下落した。緊迫するウクライナ情勢の悪化が警戒され、下げ幅は一時前日比660円を超えた。終値は同461円26銭（1.71％）安の2万6449円61銭と、1月27日以来の安値となった。

この日は米国株式市場の下落を引き継ぐ形で朝方から安く、終日安値水準で推移した。野村証券の澤田麻希ストラテジストは、ウクライナ情勢が緊迫化するなか、東京市場は23日の休場を控え「特に売り先行でポジションを調整する動きが出やすかった」と述べた。マーケットが次の下値として意識する水準は、1月27日につけた取引時間中の年初来安値となる2万6044円とみていた。

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、派兵を決めた。これを受け、米国のバイデン大統領は経済制裁の発動を発表するなど対立が深まっている。両国間の緊張が高まったことから、投資家のリスク回避の動きが強まった。