大銀協、米高関税措置の影響　74金融機関への調査発表

大阪銀行協会は9月26日、米国の関税措置に伴う大阪府内企業への影響について、府内に営業拠点のある金融機関74先に実施したアンケート結果を発表した。大手行や地域銀行、信用金庫、信用組合の4業態全体では、34％が「受注や売上の減少等の影響はみられない」と回答し、47％が「一部の取引先で影響が見られる」としている。

「業績に影響が生じている」と回答した業種は、「自動車」が78％ともっとも多く、「鉄鋼」「金属製品」「電気機械器具」「卸売業」も影響を受けている。取引先による関税措置への対策については、41％が「とくになし」と回答。現時点での具体策としては「輸出（輸入）価格の見直し」や「米国以外の市場開拓」「手元資金の確保」などを挙げた。

既存借入の返済条件の見直しや新規融資など資金繰りに関する金融機関への打診は、10％弱にとどまる。

関税措置に関する特段の措置については、金融機関の58％が講じており、うち67％が「相談窓口の設置」、56％が「電話や訪問などによる取引先の実態調査」と回答している。このほか、「本支店間の連携体制の強化」や「特別融資枠や商品の設定」など、実際に影響が生じた取引先への支援策を挙げている。

米国の関税措置が大阪府内企業に与える影響は依然として不透明であり、金融機関は引き続き状況を注視し、必要に応じた支援を行う姿勢を示している。

調査の実施期間は2025年9月3日から9月18日で、回収率は100％。