2005年10月に郵政民営化法が公布されてから間もなく20年になる。当初掲げられた国民の利便性向上や経済活性化につながる資金循環、金融界が求めるイコールフッティングの実現は道半ばだ。急速に人口減少が進むなか、地方の行政サービスなどを維持していくうえで、全国に約2万4000局ある郵便局ネットワークの利活用は大きな鍵になる。自民、公明、国民民...
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