取引先の支援について議論を交わす東京三協信金新宿支店の担当者（左）と東京信保協の職員（中央、９月16日、東京都新宿区）
東京都内の信用金庫・信用組合では、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会など公的な中小企業支援機関と連携し、個別の取引先の改善について議論する動きが広がっている。2024年1月から始まった取り組みで、これまで10信金、1信組が参加した。すでに2回目を実施した金融機関もあり、好評を博している。会議では、企業の支援を担う公的機関をその場で決め、...
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