岐阜県15金融機関、知見の楽市楽座　事業者支援の実効性確保

岐阜県内の金融機関は2月17日、コロナ禍における事業者支援の実効性確保を目的に「知見の楽市楽座　事業者支援の知見結集」を開催した。東海財務局岐阜財務事務所と岐阜県信用保証協会が音頭を取り、政府系を含めた15機関がオンラインで参加した。

勉強会では、金融庁監督局銀行第二課の渡辺茂紀氏が「事業者支援のノウハウ共有から得た気づき」をテーマに講演。企業支援能力の向上に必要なものとして、①事実確認する力（〝そう思う〟と〝そうだ〟は大違い）②仕事の速度（作業と仕事の効果的な切り分け）③複眼的な思考力（俯瞰的に物事を見る）――を挙げた。

次に政府系金融機関など4機関が取り組み事例と連携施策を発表。日本政策金融公庫はインターネットビジネスマッチングや事業承継マッチングなどの支援策を、商工組合中央金庫は再生案件の作り込みなど地域金融機関との四つの連携類型を紹介した。

この勉強会は、「事業者支援態勢の環境づくりは継続的に行うことが重要」（岐阜県信保協）と、2021年6月に続き開催。終盤には組織や業態を超えた意見交換も行った。