若年層顧客の保護について強調する全銀協の高島会長（２月17日、オンライン会見）
全国銀行協会は2月17日、4月からの民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられるのを踏まえて、消費者向け貸し付けに関する申し合わせを実施した。法律上は18歳、19歳でも親権者の同意なく有効な契約が結べるようになることへの対応措置。日本貸金業協会も16日に同様の考え方を示しており、若年者が過剰債務や金融犯罪の被害に遭わないよう、金融界全体で注...
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