LINEなど5社、スポットワーカー保護へ 協会設立 金融機関も関心 

2022.02.17 18:55
働き方改革
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協会設立の意義を強調する米田光宏代表理事(ツナググループHD社長)
協会設立の意義を強調する米田光宏代表理事(ツナググループHD社長)

LINE、ツナググループ・ホールディングス、HRソリューションズなど5社は2月17日、一般社団法人「スポットワーク協会」を設立した。短時間のバイトやギグワークが広がるなか、金融サービスの提供やデジタル給与などで関係する金融機関も関心を示している。


スポットワークは「短時間で単発」または「短い時間と期間だけ働く」継続した雇用関係のない働き方を指す。雇用関係を結ばない〝ギグワーク〟と短期雇用契約を結ぶ〝単発バイト〟の2種類に分類される。現在の300万人が3年後には500万人を超えると予測されている。


設立はスポットワーカーの主要仲介業者が中心になる。各社のサービスの登録者数は単純合計で約1500万人。隙間時間の副業や柔軟性の高い働き方に魅力を感じる人も多く、流通業や飲食業ではスポットワーカーへの期待も大きい。


協会は求人の掲載基準について自主ルールを策定、違法な仕事の募集排除や相談窓口を設置する。共同で働き手の個人認証システムの運営なども視野に入れる。業務委託型の仲介業者にも参加を呼びかけ、2023年までに会員を20社以上にする。一部金融機関が賛助会員としての参加に興味を示している。

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