武蔵野銀、地域活性コンソーシアム　産学官金で連携

武蔵野銀行は2月16、17日、埼玉県内の自治体や大学、企業と連携して地域課題解決などに取り組む「地域活性コンソーシアム」をオンラインで開催している。農業や観光、教育、ITなど地域が抱える問題に対し産学官金で情報交換や意見交換を行い、解決につなげる。

2019年8月にキックオフし、今回で4回目。内容を充実させるため、事前にテーマを示し自治体に課題や相談事項のアンケートを行い情報交換に臨んでいる。

16日は「公共施設の利活用」をテーマに、同行のほか埼玉県を含む10自治体と3大学、6企業が参加。空き公共施設・公有地や廃校などの活用、PFIによる事業者との連携などについて約30人が意見を交わした。

廃校問題解決の一つとしてHAMIRUの西川準一氏が21年4月に千葉県市原市にオープンした高滝湖畔の廃校を利用したグランピング施設を紹介した。17日は「農業振興」をテーマに6自治体と2大学、7企業が意見交換する。