富山銀、 企業版ふるさと納税でESG　高岡市と提携　富山県に寄付

富山銀行は、地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」を活用したSDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）推進に注力している。

顧客向けには、同行が連携する自治体の地域再生計画を紹介して企業版ふるさと納税の活用を提案。取引先が寄付をした場合、業務提携するRCG（東京都）の金融機関連携型地域商品相互販売事業「BANKER’S　Choice」（福利厚生版）を割安で利用できる支援事業を始めた。

取引先は地域貢献だけでなく、従業員の福利厚生も充実させることができる仕組み。同行は、この事業をSDGs・ESGの取り組みの一環と位置付けている。

本店所在地の高岡市が富山県内の自治体としては初めてRCGと業務委託契約を締結し、この事業に参加。同行は、他の自治体にも参加を呼び掛け、SDGs・ESGの輪を広げていく方針。

また、ESG投資の機運を盛り上げていくため、野村アセットマネジメント（AM）とともに2月16日、企業版ふるさと納税の寄付金寄贈式を開催。同行と北陸銀行が取り扱う「グローバルESGバランスファンド（愛称＝ブルーアース）」の収益の一部、200万円を野村AMが富山県に寄付した。野村AMが33道府県で47の販売委託先とともに実施している取り組みだ。

あいさつした富山銀の中沖雄頭取は、「ESGはこの1年で急速に浸透している。この機運を地域の発展に生かしていきたい」と話した。