民間発のデジタル通貨「DCJPY（仮称）」発行に向け、官民で組織するデジタル通貨フォーラムが実証実験を進めている。3メガバンクを始め74の企業や自治体などが結集し、10の分科会でユースケースを検討中。事務局を務めるディーカレットDCP（東京都千代田区）の時田一広社長（52）にデジタル通貨実現における銀行側の役割やメリットなどについて聞いた...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
