海外投資家から、英文による情報開示の拡大を日本企業に要望する声が強まっている。プライム市場の上場企業は4月から決算情報と適時開示情報の英文同時開示が義務化されたが、日本語開示の一部だけを英語で開示することが許されているため。AI（人工知能）翻訳の機能向上を受け、東京証券取引所には「AI翻訳だと明記したうえで全ての開示資料を同時翻訳してほし...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
