東和銀、新人の集合研修短縮 4月から営業店に配属
2022.02.15 04:50
東和銀行は新入行員の育成体系を見直す。2022年度入行者から、入行直後の集合研修を短縮。4月に営業店に配属し、顧客や先輩行員との人間関係構築を促す。知識を補うeラーニング講座も拡充する。本人が抱く夢や目標を明確化し、実現の手助けを通じて職場への定着を図る。
22年度は総合職(エリア総合職含む)38人と一般職13人が入行する。21年度まで総合職は2カ月、一般職は1カ月行っていた入行直後の集合研修を大幅に短縮する。店舗内店舗化を含む統廃合で小型店が減少し、現場で指導員の確保にめどが立ったため。座学で習得していた融資や財務の専門知識も現場の案件ベースで実践的に養成する。
渉外係として担当を持つ2年目へのステップアップを支えるため、入行翌年の2月から4カ月間のインターバル研修を導入する。前半2カ月で心構えを説き、キャリアプランを確認。営業店の事業先や預かり資産担当、本部勤務など各自の希望を実現させるために必要な知識、経験、資格などを個別に示してサポートする。後半2カ月はフォローアップに充てる。
OJTは入行直後から3年目の前半まで現場の環境に応じて実施してもらう。資格取得や実務経験の進捗状況は本部のリレーションシップバンキング推進部や職員研修所(高崎市)で把握する。
自己啓発を後押しするため、21年末に、研修会社「ビズアップ総研」のeラーニングも採用しており、職員研修所の本多英輔所長は「行員が夢に向かって主体的に成長できる環境づくりに取り組みたい」と話す。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%