（更新）14日株価は大幅反落、地政学リスク警戒　一時2万7000円割れ

2月14日の東京株式市場は4営業日ぶりに大幅に反落。平均株価は一時前営業日比748円下げて、投資家の心理的節目となる2万7000円を割り込んだ。米国のインフレ加速やウクライナを巡る地政学リスクが警戒された。

14日の平均株価終値は同616円49銭（2.23％）安の2万7079円59銭。前週末の米国株式市場が大幅安となった流れを引き継ぐ格好となり、朝方から安値圏で推移した。

米国で10日発表された1月の消費者物価指数（CPI）は伸びが市場予想を上回ったことで、株式市場にはマイナスとなる金融政策の正常化が急がれるとの見方が広がった。加えて、12日の米国とロシアの首脳による電話会談を経てもウクライナ情勢の不透明感は解消されず、緊迫感が続いていることから投資家のリスク回避が強まった。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米国の賃金上昇による企業のコスト高とウクライナ情勢悪化による原油価格の上昇が意識されたとし、「需要と供給の両方のインフレ圧力がFRB（米連邦準備理事会）の政策をタカ派化させ、悪影響をもたらすリスクを懸念している」とみる。木下氏は5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）まで「2～3カ月は不透明感が続く市場展開になる」と予想する。