21年は過去最少　九州・沖縄の休廃業・解散

九州・沖縄地区の中小企業の休廃業・解散は2021年に5085件となり、16年以降の過去5年で最少となった。政府系・民間金融機関の資金繰り支援や柔軟な条件変更対応で抑えられた。帝国データバンク福岡支店が調査した。

黒字廃業率は61．1％で前年比2．1ポイント低下したが、全国と比較すると4．9ポイント高い。また、休廃業・解散した代表者平均年齢は69．5歳と16年以降で最高となった。同支店は「事業の先行きを悲観し、財務内容に余力のある企業が休廃業を選択している可能性がある」と分析する。

地域別でみると、福岡県が1819件（構成比35．8％）、熊本県が660件（同13％）、鹿児島県が552件（同10．9％）と3県で増加した。業種別では、建設業が814件、サービス業786件、小売業410件の順。発生率を表す休廃業・解散率が前年比で高くなった業種は旅館、日本料理店、労働者派遣業などで、大幅に上昇した。

今後については「引き続き金融機関による柔軟な返済猶予措置をとる可能性もあり、直ちに倒産や休廃業・解散が増加するリスクは低い」とみる一方で、「原材料価格の高騰など収益圧迫の要因や過剰債務を抱えた企業の増加を考えると、幅広い業種で事業継続を断念する可能性があり、22年も休廃業・解散件数の動向には注視する」としている。