東京信保協、港区と中小企業支援で協定

東京信用保証協会（東京都、安藤立美理事長）は2月7日、港区（武井雅昭区長）と「中小企業の支援に関する連携協力協定」を締結した。4月下旬から、区内中小企業者向けにオンライン相談を開始する。

区内の中小企業者数は3万4733者。20年度の保証承諾実績は、新型コロナ関連融資を中心に4761億円に上る。厳しい経営環境にある中小企業者に、両者が連携し、きめ細かな支援を展開する。

連携協力事項は、中小企業の経営支援、関連の情報収集・発信、経営相談など。オンライン相談は、4月開設の港区立産業振興センターにて予約制で受け付ける。利用者はオンラインで東京信保協職員に金融・経営相談ができる。相談は、火・木曜日の9時～17時。1コマ30分、最大2コマまで受け付ける。その他、両者による勉強会なども検討している。

同日のあいさつで、武井区長は「産業振興センターは未来発展型の産業振興拠点。保証協会が持つ創業支援などの知見が生きるオンライン相談になる」と期待。安藤理事長は「保証承諾実績（件数、金額）は港区が23区でトップ。オンライン形式での相談会は協会初の試みで、連携パートナーとして全力で支援していきたい」と語った。