金融庁、モルフォ社員5人への課徴金取り消し

金融庁は2月7日、画像処理などを手掛ける「モルフォ」（東京都千代田区、平賀督基社長）の社員5人に対する課徴金納付命令の取り消しを発表した。裁判で国の主張が認められなかったため。同社を巡っては、役員・社員の計9人が自社株のインサイダー取引を実行したとして課徴金を求めていたが、命令の取り消しが相次いでいる。

同庁が認定していたインサイダー取引は、2015年に発表された同社とデンソーの業務提携にかかわるもの。役員・社員らが、提携発表前に自社（モルフォ）株を買い付けていたと認定していた。

今回は、社員5人に対する2万～9万円の納付命令を取り消した。5人は従業員持ち株会を通じて提携発表前に株を買い増していたが、その時点で業務提携の事実を知らなかったという主張が裁判で認められた。

21年11、12月には、役員・社員の2人に出した命令も取り消している。