「総合的な福祉や労働条件の維持・改善に向けて取り組む」と強調する加藤議長（２月５日、東京都内のオンライン配信会場）
全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員4797人、加藤良一議長＝大東京信用組合従業員組合）は、2022春季生活闘争の賃金改定交渉で「実質賃金の維持・向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを推進する。単組の要求組成の指針「春闘基調」の基本的取り組みの一つに盛り込んだ。一時金は企業の業績動向や従業員の生活水準を...
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