【ニッキン70周年企画（3）】りそなHD、大相続時代に勝機　信託機能を強みに

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りそなHD、「承継ビジネス」を一元化

「団塊世代」の遺言執行ピーク見据え

「日本全体が大相続時代を迎えている」。旧大和銀行時代の1987年から遺言信託サービスを提供するりそな銀行では近年、遺言の執行が増加。

遺言は、作成時より執行時にトラブルが多くなる。そのため、契約数の増加よりも、受託審査や途上管理を重視している。全件に関して、担当者が年1回、対面で内容や意思の変化を確認する。「団塊の世代」が遺言作成のピークである70代半ばとなり、40年ごろに執行のピークを迎えると見込む。

遺言信託と合わせ、商品のラインアップにも工夫を凝らす。その一つが、生前から死後まで資産管理を担う資産承継信託だ。医療・介護費や葬儀費用の支払いに対応し、2021年3月からは身元保証や生活支援をする身元保証団体3先と提携。25年6月までに190件成約した。

24年6月には、りそなHD傘下の各行が、ファンドラップ（投資一任契約）に資産承継特約を追加した。「親と同じファンドラップで運用したい」という顧客の声を受け、親の資産を換金せずに子どもの口座に振り替えられるようにした。新たに信託契約を結ぶことなく、特約のみで現物承継ができる。

ファンドや不動産部門との連携も

　個人資産の承継に加え、事業承継にも余念がない。同HDは21年、投資専門子会社「りそな企業投資」を設立。本格的な事業承継の前にファンドが当該企業を引き受け、社の体制を整えて企業価値を高めてから次世代に引き継ぐ。

さらに、りそな銀は23年、事業承継などを支援する承継ソリューション営業部を設立した。東京と大阪に同部の拠点を置き、事業と資産の承継にワンストップで対応する体制を築いた。同行は不動産営業部を備え、銀行本体で不動産部門と連携できることも強みだ。資産管理会社の売買など不動産Ｍ＆Ａ（合併・買収）を支援できる。

鈴木信貴・東京承継ソリューション営業第一部長は、「この10年で一定程度、事業承継は進んだが、産業や経済の状況に不安を感じる経営者もいる。事業承継とともに事業構造の転換をサポートするのは銀行の役割」と強調する。

「ニッキン70周年企画」の連載第4回は、ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長インタビューです。（8月10日配信）