過度な委縮に警鐘、 九経連の倉富会長

九州経済連合会の倉富純男会長（西日本鉄道会長）は2月2日、新型コロナウイルスが急拡大するなか「コロナとの共生が続くことを前提に、過度に委縮して経済活動のブレーキを踏み過ぎないよう活動を推進する」とコメントを発表した。再燃する緊急事態宣言の再発動議論に警鐘を鳴らした。

九経連は、九州7県と山口・沖縄県の代表で組織する総合経済団体。副会長には、柴戸隆成福岡銀行頭取、甲斐隆博肥後銀行会長など各県地方銀行の会長、頭取が名を連ねる。

発言は1日に開かれた九経連「正副会長・委員長会議」での冒頭挨拶のもので、各県代表らと共有した。対外的に発表するのは異例という。

会長コメント骨子　34県が『まん延防止等重点措置』地域に指定されるなど、回復軌道にあった社会経済活動に大きく水を差す事態となっている。政府も対応に苦慮されているが、本会としては、基本的な感染拡大防止対策を続けつつ、過去と同じ対応を機械的に繰り返すのではなく、オミクロン株の特性を踏まえ、少しでも前向きに事業活動を進めていくことが重要であると考える。3回目のワクチン接種を急ぎつつ、過度に委縮して経済活動のブレーキを踏み過ぎないよう活動を推進していく。