管内の経済情勢について公表する中村局長
四国財務局は7月29日、管内経済情勢報告(7月判断)を公表した。総括判断は前回の3月判断に引き続き「緩やかに持ち直している」とした。総括判断の据え置きは3期連続。
個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断も据え置いた。個人消費は備蓄米の販売によりコメの売上高が大きく伸びたほか、インバウンド(訪日外国人)や瀬戸内国際芸術祭の開催を背...
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