岐阜県信保協、ポストコロナへ部署新設　ゼロゼロ保証の3000社支援

岐阜県信用保証協会（石原佳洋理事長）は2月1日、コロナ関連の経営改善支援に特化した「ポストコロナサポート室」を新設した。新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ保証）実行先のうち、保証付き融資の割合が高く、元金返済を据え置いた3000社を主対象に支援を強化。先手を打った経営改善支援に乗り出す。

同協会によると、保証利用企業2万4000社のうち、ゼロゼロ保証の利用先は1万5000社に上るという。据え置き期間の終了時期は、2022、23年度に集中しているため、今後2年間を重点支援期間に位置付けて集中的に取り組む。

新設したサポート室は、経営支援のノウハウが豊富な協会職員4人のほか、新たに採用した金融機関OB4人を配置。専任担当で短期集中的に主対象の3000社の支援にあたる。

また、元金返済の開始半年前から企業を訪問し、現状把握や経営課題のヒアリングを実施。必要に応じて追加融資や伴走型で支援を手厚くするほか、事業再生の方法を金融機関と議論する。外部機関と連携した支援も強化する。