日本生命、DX活用し中堅企業向け　任意団体定期の新商品

日本生命保険は、2023年1月に従業員100～1000人規模の「中堅企業」を対象とした任意団体保険の新商品を発売する。従来は書面による加入申し込みなど事務・コスト負担から、大企業に限られた同種目を、デジタル技術の活用で中堅企業向けに提供する。22年夏頃から案内活動を開始する予定だ。

団体定期保険は企業の福利厚生の一環として重視される。とくに従業員個人が保険料を負担する「任意型団体定期保険」はその中核として、大企業を中心に広がってきた。中堅企業からも導入を望む声が高かったものの、従業員との個別契約にかかる事務・コスト負担のため提供できずにいた。

今回、既存の商品性を簡素化し、かつデジタル完結の手続きとすることで「中堅企業」に特化した商品を開発。期間は1年、保険金額500万円とした場合の月払い保険料は、30歳男性で425円、女性は240円。

総務省によれば、国内の中堅企業数は約4万8000社、従業員数約1400万人に上る。同社の団体定期保険はこのうち大企業系列の約3200社が導入するに止まる。新商品の投入によって、今後5年間に約5700社、約100万人の新規加入を目指す。