西日本ＦＨが新春経済講演会　久保田会長が基調講演

西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は１月28日、福岡市のホテルで久保田勇夫会長による「新春経済講演会」を開催した。

第15回の今回は、第１部で久保田会長が基調講演。第２部で、みずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長（元アジア開発銀行総裁）、宮本アジア研究所の宮本雄二氏（元中国大使）、原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏を加えた４人で、パネルディスカッションした。中尾氏と宮本氏はウェブで参加、また、講演会はYouTubeで同時配信した。

基調講演は「２０２２年経済・金融の見通し～世界、日本、そして九州」をテーマとし、新型コロナの影響を受けた世界経済を解説。ポストコロナを見据えて中央銀行の金利政策が、「米国・ＥＣＢ（欧州中央銀）で引き上げ方向、英国は上げた、日本は据え置きする。途上国、中国は下げる方向。主要中央銀で政策が違うことは不安定要因となる。今年の国際金融市場は要注意だ」と金利政策の跛行（はこう）性を指摘。九州経済については、「コロナ前に戻ることはない。今がチャンスと捉え、うまくいかないことも含め試行錯誤していくべきだ」と語った。

第二部のパネルディスカッションは「アメリカの対外政策について～経済政策を中心に」をテーマに、中尾氏が世界・米国、宮本氏が中国、原田氏はデジタル分野の見通しをそれぞれ解説。その後、４人で「コロナ禍で何が問いかけられ、何が変わるのか。コロナ後の社会はどうなるのか」を議論した。