デジタル庁は、全国キャッシュサービス(MICS)に加盟する民間金融機関9業態に対して、口座確認業務の提携を要請した。実現すれば、今後、緊急時に給付金などを支給する際、受取人である国民の申請手続きを簡素化でき、国も正確・迅速な支給が可能になる。民間9業態は応諾する見通し。「試験運転」を経て、3月下旬にも最終判断する。
口座確認機能は、利用...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録