政府、金融取引に公的eKYC　個人番号カード普及狙う

政府は、インターネットを通じた金融取引の本人確認（eKYC）に、マイナンバーカードに格納した電子証明書を活用する「公的個人認証サービス」の採用を働きかける。ネット取引の安全対策強化に加え、個人番号カードの普及策にも位置付ける。ただ、現状では金融機関の関心が高いとは言えず、目論見通りに広がるかは不透明だ。
同サービスは、ネットを通じた行政...