6月30日に業務改善計画を提出した、いわき信用組合の不祥事案が、協同組織金融機関に波紋を広げている。経営陣が主導した証拠品の破棄や第三者委員会への虚偽説明などの不適切な対応は金融界に衝撃を与えた。万一の不祥事への対応を模索する金融機関がある一方、「トップが関わっていた場合の対応までは想定していない」(広報担当者)という声があがる。
不祥...
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