日本公庫、近畿の中小企業調査　前期比4㌽上昇

日本政策金融公庫大阪支店は1月25日、2021年10ー12月期の近畿地区中小企業動向調査の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況にあるが、中小企業の景況は回復傾向だとした。
調査対象は近畿地区2府4県で、同公庫と取引がある2533社。うち1129社から回答を得た。オミクロン株流行前の21年12月中旬に...