東海財務局、 総括判断2期ぶりに上方修正 管内経済情勢報告
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東海財務局は1月25日、管内経済情勢報告(1月判断)を公表した。総括判断は「新型コロナウイルス感染症等の影響がみられるなか、不安定ながらも緩やかに回復している」とし、21年7月判断以来、2期ぶりに上方修正した。個人消費や生産活動、雇用情勢がそれぞれ前回比較で回復していることが要因。
個人消費は「一部に弱さがあるものの、緩やかに持ち直している」、生産活動は「緩やかに回復している」とし、雇用情勢は「感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と指摘。それぞれ5期ぶり、2期ぶり、31期ぶりに上方修正した。
会見で齋藤通雄局長は、オミクロン株の感染拡大で「足元の雰囲気は悪くなっているが、トレンドとしては緩やかな回復傾向というのは変わっていない」とコメントした。
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