(更新)25日の平均株価が急反落、前日比457円安　一時節目の2万7000円割り込む

1月25日の東京株式市場は急反落。平均株価は取引時間中に心理的な節目の2万7000円を割り込んだ。米国の金融政策の不透明感や地政学的リスクを警戒した米国株式市場の乱高下を受けて、国内でも投資家のリスク回避の動きが強まった。

25日の平均株価終値は前日比457円03銭（1.66％）安の2万7131円34銭となった。この日は朝方から下落し、じり安の展開。午後には一時2万6890円まで下落幅を広げた。

26日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控え、マーケットでは米国の金利引き上げや緩和縮小など金融政策正常化の加速を懸念。このほか、ウクライナ情勢の緊迫化も重し。

前日の米国市場ではダウ工業株30種平均が一時前日比1100ドル超下落したところから、終値は99ドル高となるなど値動きの荒い展開となった。

SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は、米国株が大きく上下に振れるときに投資家は「リスクを落とせという判断になる」と話し、海外勢を中心にリスクオフの姿勢が強まったとみる。山口氏はFOMCの結果が「今のマーケットの想定ほど金融引締の強度を高めないということであれば、景気に対する下振れ懸念が払拭（ふっしょく）されて安心感につながる」ことから、株高の流れを想定する。