21年度のベア実施企業は半減、福岡財務支局調べ

福岡財務支局は1月25日、管内企業の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。調査は、政府が掲げる新しい資本主義で民間企業の賃上げが期待されることから、「企業活動における従業員及び地域社会への配慮、社会的価値の提供について」（企業109社）と題して実施した。

「人件費総額の決定方法」については、「これまで」と「今後」に分けて調査し、双方で「自社の業績に連動して判断」の回答が多かったが、「これまで」が69・2％だったのに対し、「今後」は59・4％に低下。同じ質問の回答で、「待遇改善等の観点から従業員への分配を厚くする」は、「これまで」の9・6％から、「今後」は24・8％に増えた。同局では「ステークホルダーへの配慮が進んでいる」と分析する。

「2021年度の賃金動向」については「21年度」と「19年度」で調査。「ベアを実施」は19年度の60・6％に対し、21年度は33・3%に下がった。「ベアも賞与・一時金増額も実施せず、定期昇給のみを実施」は、19年度が25・4％に対し、21年度は43・5％に上がった。

「賃金や所得を引き上げるためのボトルネックは」の質問で、最も回答の多かった「先行きの不透明感」（60・4％）が理由とみている。