福岡財務支局、景気判断引き上げ　

福岡財務支局は1月25日、2021年1月の北部九州（福岡・佐賀・長崎）の管内経済情勢報告を発表した。総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるものの、持ち直しつつある」として引き上げた。　

項目別には、「個人消費」を20年10月以来5期ぶり、「生産活動」は21年1月以来4期ぶり、「雇用情勢」は15年7月以来26期ぶりに上方修正した。設備投資と企業収益は「21年度は増加（増益）見込み」の判断を維持した。前回調査（20年10月）では、総括判断を引き下げていた。

今後の見通しとして谷口眞司局長は、「1月のヒアリングでは、1、2月の修学旅行でキャンセルがあり、百貨店、娯楽でも影響がある。人流は足元落ち込んでおり、影響を注視したい。他方で、雇用調整助成金や事業再構築補助金など景気を下支えする活用事例の報告もある」と説明した。